財務省 景気の現状「緩やかに回復しつつある」判断据え置き

財務省は7日、財務局長会議を開き、全国11の地域の現状をもとに3か月ごとにとりまとめる全国の景気判断について、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」として、去年7月以降から続く判断を据え置きました。

項目別では
▽「個人消費」は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかに回復しつつあるとしています。

▽「生産活動」は、AI向けの半導体需要が堅調だった一方、半導体製造装置は中国向けの受注に弱さが見られるとして、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているとしています。

▽「雇用情勢」については、緩やかに改善しつつあるが、企業の人手不足感は強まっているとしています。

一方、地域別では、関東、北陸、東海、四国、沖縄の5つの地域で判断を引き上げました。

このうち、北陸では、能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸などの効果も見られるとしています。

残る6つの地域は判断を据え置いています。

財務省は、景気の先行きについて、雇用や所得環境の改善で緩やかな回復が続くことが期待されるとしたうえで、海外景気の下振れや、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしています。