厚生労働省は7日、政府が保有する医療・介護データの研究目的での利用に関する制度を整備すると決めた。各種データの利用申請を一元的に受け付ける窓口を新たに設置する。より研究利用に適した「仮名化」と呼ぶ加工を施した個人情報も提供できるようにする。
個人情報を保護しながら、民間企業や研究機関による医療関連の技術開発を促すのが狙い。2025年の通常国会に関連する法改正案の提出をめざす。同日の社会保障審議会の医療保険部会で了承を得た。
新設する窓口では、研究機関や企業からの申請に応じて各種の公的データベースから必要な情報を抽出し、個人が特定できない形にしたうえでクラウド上で提供する。データ提供の可否を審査する委員会も併せて設置する。
「仮名化」とは氏名など、単体で個人を識別できる情報を改変・削除する加工を指す。特異な検査値や病名なども改変する「匿名化」と比べて医療データとしての精度が高く、研究に適しているとされる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
