G7 気候・エネルギー・環境相会合の閣僚声明案が判明

イタリアのトリノで行われている今回の会合では、去年のCOP28で世界全体の気候変動対策の進捗を評価した「グローバル・ストックテイク」を受けて、温室効果ガスの削減対策などを議論しています。

明らかになった閣僚声明案では、世界全体で削減を進めるため、G7以外の各国に対し、2030年以降の温室効果ガスの新たな削減目標を来年のはじめまでに提出するよう働きかけるとしています。

また、削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代の前半か、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるための目標に沿う形で段階的に廃止するとしています。

さらに再生可能エネルギーでは、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げるため、蓄電池などによる電力の貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットにする方針を盛り込みました。

自動車の脱炭素化では、多様な方法で排出量を削減し、電気自動車の充電インフラを強化する方向です。

海洋汚染につながるプラスチックごみでは、分布状況を把握するさまざまな手法を取り入れながらデータを集めるとしています。

閣僚声明は30日、採択される見通しです。