日本の先端技術 海外移転の際に事前報告を義務づけへ 経産省

経済産業省は、原子力や化学兵器などの技術を海外に移転する際は、国の許可を必要とし、それ以外の技術も移転先で軍事転用されるおそれがある場合は、許可を得るよう求めてきましたが、事前の報告などは義務づけていませんでした。

こうした中で、先端技術の発展にともなって、軍民両用で活用できる「デュアルユース」の分野が増えていることを踏まえ、経済産業省は、さらに対応を強化する必要があるとして、新たな制度を導入する方針を固めました。

新たな制度では、半導体や航空機関連など日本が強みとする技術を念頭に、民間企業が海外で共同研究や工場建設などを行う場合、国への事前の報告を義務づけるということです。

報告を受けた国は、軍事転用の懸念があると判断した場合、事前に許可を得るよう求めるということです。

新たな制度では、虚偽の報告などに対し罰則も設ける方向で、経済産業省は、今後、業界などとの協議し、制度の対象とする技術の選定などを進めた上で、早ければ、ことし夏から必要な政令や省令の改正を進めることにしています。