NECの森田隆之社長兼最高経営責任者(CEO)は11日までに日本経済新聞などとのインタビューに応じ、仕事内容と求められる成果を明確にする「ジョブ型」雇用を2025年4月以降グループ会社に広げる方針を示した。ジョブ型に統一して人材の流動性を高め、グループ内外から人工知能(AI)の人材などを呼び込みやすくする狙いがある。
NECは本体でジョブ型雇用に順次移行し、4月には新卒を含む全社員が対象になった。森田氏は「特にAIやセキュリティー領域における人材については、グループ全体でジョブ型の考え方を合わせていき、人の流動性を高めて、組織力を上げていく」と述べた。
一方、NECは最先端半導体の量産を目指すラピダスに対して追加出資する意向だ。AI向けの先端半導体などの調達で、生産を台湾積体電路製造(TSMC)に、設計を米ブロードコムや米エヌビディアに委託してきた。
森田氏は一部の企業に委託が集中していることについて「サプライチェーン(供給網)でリスクがある」と指摘。ラピダスが半導体の設計含めて実現できれば「ユーザー企業としては非常にウエルカム」との認識を示した。
【関連記事】
- ・NEC、男性の育休取得拡大へ 事前計画提出で10万円支給
- ・NEC、ネッツエスアイにTOB 2354億円で完全子会社化
- ・NEC、新人と役員がハイタッチ 組織変える「成功体験」
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。