大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が12日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比19%増の162億円だった。インバウンド（訪日外国人）の鉄道利用の増加が寄与した。7月に全135戸の引き渡しが完了した分譲マンションの販売も利益を膨らませた。
売上高にあたる営業収益は12%増の1019億円で18年に民営化して以来、過去最高となった。鉄道の定期外収入の伸びに加え、定期収入も新型コロナウイルス禍からの回復傾向を強め、運輸収入がコロナ禍前を上回った。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比16%増の2130億円、連結純利益は前期比6%減の257億円を見込む。25年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた新型車両の導入で減価償却費が膨らむほか、待遇改善に向けた路線バス運転手の賃上げや採用拡大で人件費が増加する。
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