来年度の薬価改定 “原則すべての医薬品対象に” 財務省

13日に開かれた財政制度等審議会では、社会保障分野がテーマとなり、医療費の適正化に向けて、市場価格を反映させる薬価改定について意見が交わされました。

毎年行われる薬価改定のうち、診療報酬の改定がない2年に1度の改定では、市場価格とのかい離が大きい品目を対象に行われています。

その年にあたる来年度の薬価改定にあたって財務省は、薬価改定は製薬会社にとって革新的な新薬を開発する動機につながるとして、
▽原則すべての医薬品を対象にする案を示し
▽仮に、一定の品目を除外する場合は、合理性があるものに限定する必要があるとしています。

これに対して、委員の間からは
▽日本の創薬の潜在能力が低下しており、支援の強化が重要だといった意見や
▽今回の薬価改定は、対象品目の拡大が必要だといった意見が出されました。

増田寛也分科会長代理は記者会見で、「価格の適切な見直しが国民皆保険制度を支えることを、きちんと踏まえて行う必要がある」と述べました。