北九州市に本社を置き包装資材を製造する大石産業は、緩衝機能の高い自社の食品容器を使い、国産のイチゴなど傷みやすい果物をアジアに輸出する。マレーシアに販売子会社を10月に設立した。3年後に年間売上高5億円を目指す。高機能容器の顧客である生産農家の販路を海外に広げることで、自らの容器の需要拡大につなげる。
販売子会社「フュージョンズ・トレーディング・マレーシア」をクアラルンプールに設立した。資本金は3300万円。当初は4人でマレーシアやシンガポールの百貨店や高級スーパーなどの販路を開拓する。同社はマレーシアに1990年から包装資材の生産拠点を置いており、これまでに培った人脈を生かす。
ポリエチレンフィルムなどを成型した同社の食品容器「ゆりかーご」を輸出に使う。山口博章社長は14日の決算会見で「年末年始商戦に間に合うよう12月半ばにはイチゴなどの第1便を輸出したい。現地の富裕層は増えており、高機能容器に見合う高価な果物の市場は大きい」という。輸出品目はブドウやモモ、鶏卵、陶器などに広げる。
同日、大石産業が発表した2024年4〜9月期の連結純利益は前年同期比27%減の4億4400万円、売上高は6%増の114億円だった。包装資材の値上げの浸透で増収だったが、人件費などの増加が響いた。
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