“106万円の壁” 厚生年金賃金要件 引き続き検討 厚労省審議会

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。

「年収の壁」に関する詳しい説明はこちらの記事から↓↓↓

林官房長官は午後の記者会見で「短時間労働者の被用者保険の加入要件の1つである賃金要件のあり方を含め、現時点で具体的な見直しの方針は決まっておらず、引き続き審議会で働き方に中立的な制度の構築などの観点から議論が進められるものと認識している」と述べました。

そのうえで「政府としては被用者保険に加入することで年金や医療の給付の充実といったメリットがあることから、パート労働者への被用者保険の適用を推進しており、去年取りまとめた『年収の壁・支援強化パッケージ』を多くの事業主に活用してもらえるよう周知・広報に取り組む」と述べました。

公的年金を受給する資格を得るには、国籍を問わず10年間保険料を支払う必要がありますが、外国人は受給資格を満たさないまま出国するケースも多く、こうした外国人は納付期間に応じて一時金を受け取れる制度があります。

しかし、いまの制度では、一時金を受け取るとそれまでの保険料の納付記録がなくなるため、再入国して住み続けた場合に年金を受け取れなかったり額が少なくなったりするという課題が指摘されていました。

このため厚生労働省は、再入国の許可を得て一時的に出国する人には、許可されている期限までは一時金を支給せず、再び入国した際に記録を引き継ぎ納付を再開できるように見直す案を示しました。

また、長期間滞在する外国人が増えていることから、一時金を算出するもととなる納付期間の上限を現在の5年から3年延長して8年にするとしています。

将来の基礎年金の給付水準 どう改善させるか
今回の年金制度改正では、将来の基礎年金の給付水準をどう改善させるかも大きな論点です。

いまの年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されていますが、厚生年金では給付水準の抑制が早期に終わる一方、基礎年金では長引く見通しです。

給付の抑制が続けば、それだけ水準は低下することになり、厚生労働省の試算によりますと、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、2057年度の基礎年金は満額で、現役世代の手取り収入の25.5％となり、いまの36.2％から10ポイント以上低下することになります。

このため厚生労働省は、比較的安定している厚生年金財政から基礎年金財政への拠出を増やし、基礎年金の給付水準を抑制する期間を短くするかどうか検討しています。

これにより給付水準は改善しますが、基礎年金の半分は国費で賄われるため、今後、必要となる年間1兆から2兆円程度の財源をどう確保するかが課題となります。

「在職老齢年金」見直すかどうか
高齢者の働く意欲の高まりを踏まえ、65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を見直すかどうかも論点の1つです。

この制度を廃止した場合、働く年金受給者の給付が増える一方で、将来世代の給付水準が低下することが課題となります。

「標準報酬月額」の上限引き上げは
厚生年金に加入する収入の多い人により多くの保険料を求めようと、保険料の算出のもととなる「標準報酬月額」の上限の引き上げについても検討されています。

上限は平均的な給与の2倍程度を目安に設定されることになっていて、現在は65万円です。

上限の引き上げで負担は増えるものの、本人が将来受け取る年金は増えることになります。

いずれの論点も年内に意見がまとめられる見通しで、議論は大詰めを迎えます。