政府税制調査会 退職金所得税を議論 課税の仕組みに指摘相次ぐ

退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減され、終身雇用を前提とした仕組みになっています。

政府の税制調査会は15日、専門家会合で議論し、委員からは、転職する人が増える今の実態にあわないことや、勤労意欲に悪影響を与えない制度が望ましいといった指摘が相次ぎました。

このほか会合では、個人型の確定拠出年金＝「iDeCo」の掛け金に応じた所得税の控除についても議論が行われました。

政府は、物価や賃金の上昇を踏まえて、掛金の限度額を引き上げる方向で検討を進めています。

委員からは、限度額の引き上げにあわせて控除も拡大された場合、高所得者が非課税の枠を広げるために活用する懸念などが指摘されました。

来年度の税制改正に向けては、与党の税制調査会で具体的な議論が行われる見通しで、政府税制調査会としては中長期的な視点で議論を行うとしています。