【おはBiz解説】円安が再加速 どこまで進むと市場介入がある？

再び進む円安。主な要因は2つあります。

1つがトランプ次期大統領が掲げる大規模な減税策や関税などがインフレを再燃させる懸念からアメリカの長期金利が上昇したことです。

さらに14日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演で「アメリカ経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送ってはいない」と発言しました。

経済が堅調だから利下げを急ぐ必要がないと言うわけで、投資家の間で「アメリカの金利はしばらく高いままだ」という受け止めからドルを買う動きが強まりました。

ここまで急速に円安が進むと気になるのが政府・日銀による市場介入です。

口先介入はありました。

7日、1ドル＝154円台の時に財務省の三村財務官は「行き過ぎた行動に対しては適切な対応をとりたい」と発言し、15日、1ドル＝156円台まで進むと加藤財務大臣もほぼ同じ表現でけん制しましたが市場の警戒感はそこまで高まっていません。

なぜでしょうか。

専門家は日米の政治状況が影響していると指摘します。

アメリカはトランプ次期政権が発足前で為替政策のスタンスがわからない状態の中で日本が下手に市場介入をすると次期政権に悪い印象を与えるリスクがあるといいます。

そして日本も衆議院選挙を経て少数与党になり政治基盤が不安定です。

物議を醸す市場介入は避けたいのではという見方が市場にあるといいます。

ではどの水準まで円安が進むと市場介入があるのでしょうか。