秋田県は19日、2028年10月の開館を目指して整備する新県立体育館について、事業費が予定価格より110億円多い364億円になる見通しを公表した。1日に締め切った入札が不調に終わったことを受け、事業費を見直して再度実施する方針だ。26日に開会する12月県議会に提案する。
事業費の内訳は施設の整備費が200億円から310億円へと約1.5倍に膨らむ。28年9月から44年3月までに必要な維持管理・運営費については、54億円と変わらない。
県が入札参加を表明していた事業者4グループに辞退した理由を聞いたところ、いずれも見積額と県が示した整備費が大きくかけ離れているとした。背景には東京など首都圏で大規模な再開発事業などの建設需要が急増し、資材価格や労務費が想定以上に高騰している点があるとした。
新体育館の整備や維持管理・運営には、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を導入する。当初は12月上旬に事業者を選び、25年2月に契約する計画だった。今後は事業費増額について議会の承認を得られれば、12月中に再び入札を公告し、25年3月に事業者を選ぶ方針だ。
新体育館は現在の県立体育館がある秋田市中心部の八橋(やばせ)運動公園内に建て替える。バスケットボール男子、Bリーグ1部(B1)の秋田ノーザンハピネッツ(秋田市)が本拠地にすることが決まっている。
ハピネッツはBリーグが進める改革で最上位の「Bリーグ・プレミア」入りを目指している。体育館建設の事業者決定の遅れから12月の4次審査をクリアできるか見通しづらい状況になっている。
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