JR西日本は30日、2026年3月期までの3カ年の中期経営計画を改定したと発表した。不動産開発やまちづくりへの投資枠を550億円積み増したほか、1000億円程度の自社株式取得を掲げた。新型コロナウイルスの影響が縮小し、事業構造改革も進展したことで、業績が当初想定を上回る速さで回復していることに対応する。
現中計は23年4月に発表し、非鉄道事業への注力を掲げた。中計最終年度の営業利益について、不動産やまちづくりといった「ライフデザイン分野」の比率が25%になると見込み、同領域への投資枠を2100億円としていた。
大阪駅西地区や広島駅、三ノ宮駅など拠点駅の再開発プロジェクトに加え、駅ナカ開発や収益物件取得を拡大する。3カ年での成長投資は合計4000億円となる。28年3月期までに、新幹線や京阪神地区の老朽車両の更新を前倒しするなどして、総投資額は2100億円積み増す。
自社株買いは24年3月期に、過去最大となる500億円を実施する。JR西では21年9月に第三者割当増資を実施しており、長谷川一明社長は「上昇した資本コストをコントロールし、成長投資を加速する」と語った。見直し後の中計の進展を受けて、500億円程度の自社株買いを追加検討する。
28年3月期の営業利益目標を1850億円としていたが、中計最終年度の26年3月期に前倒しした。自己資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）などの経営効率指標も引き上げた。
足元では鉄道事業を中心に、業績回復が当初想定以上に進む。30日に発表した24年3月期の連結営業利益は1797億円と、従来の中計で最終年度目標に掲げていた1500億円を上回った。24年3月期の運輸収入は前期比21%増の8405億円で、今期は過去最高となる8870億円を見込む。長谷川社長は「インバウンド（訪日客）需要を除いた基礎的利用の水準が恒常的に回復している」と語った。
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