石川県加賀市は26日、ドローンなど空のモビリティーの産業集積を目指すコンソーシアム（共同事業体）を設立した。日本航空や東レ、法政大学など計26者が参加し、情報共有や課題解決に向けた議論を進める。ドローンや「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の製造やサービスに関わる人材を集め、地域の次世代産業として育成する。
名称は「加賀市次世代エアモビリティコンソーシアム」で、同日設立総会を開いた。ドローンの開発企業のほか、通信会社やコンサルティング会社などが加わった。会長には法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所所長でeVTOLの開発を手がけるHIEN Aero Technologies（東京都小金井市）の代表取締役も務める御法川学教授が就いた。
加賀市はこれまでドローンのエンジニアが世界から集まる会議を開くなど、空のモビリティーの実証実験の場を提供したりイベントを開いたりしてきた。同日の設立総会で宮元陸市長は「次のステップとして産業集積を図る」と話し、次世代エアモビリティーを「新しい産業創出の糸口」と位置づけた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
