米製薬会社で構成する業界団体、米国研究製薬工業協会（PhRMA）は27日、都内で記者会見を開いた。ダニエル・オデイ会長は「日本は薬価改定を拡大する方向に向かっている。『（海外の医薬品が日本で使えない）ドラッグ・ロス』を悪化させる方向に進んでしまう」と話し、薬価改定に反対する考えを示した。
PhRMAによると2014〜23年に欧米で発売された新薬のうち、245品目が日本では発売されていないドラッグ・ロスの状態にあるという。さらに多くの製薬会社は日本で臨床試験（治験）を避けているといい、欧米で最終段階の治験が進む新薬候補601品目のうち、約7割が日本は対象外となっているという。
オデイ会長はすでに日本政府の高官と会談し、薬価制度改革などについて提言したという。政府が25年度に設置を予定している外資系の製薬企業やベンチャーキャピタル（VC）をメンバーに含む「官民協議会」の開催や、常設の省庁横断型組織の設置も求めた。
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