東芝は29日、早期退職制度やグループ内での配置転換に3500人の応募があったと発表した。早期退職制度に応募した人数は3000人強とみられる。経営再建に向け、送配電事業をはじめインフラ部門など成長分野に人員を集中させる。
東芝は2024年5月に発表した中期経営計画「東芝再興計画」で、24年11月末までに最大4000人の人員を削減する方針を掲げていた。早期退職制度に応募した社員は国内従業員のうち約5%にあたり、特別加算金や再就職の支援などを受けられる。
東芝は25年1月1日付で本社の間接部門を23組織から13組織に減らすことも明らかにした。海外戦略事業推進部などを廃止して経営企画部へ機能を移管する。製品のデザインやサービスの設計、デジタルサービスなどを一括して担う「DX・デザイン&コミュニケーション部」を新設する。
東芝は15年に不正会計が発覚し、16年に米原発子会社の巨額損失が明らかになった。17年に財務基盤を立て直すために増資したものの、複数のアクティビスト（物言う株主）が大株主となり、株主の意向に経営方針が左右される事態に陥った。23年12月に株式を非公開化し、日本産業パートナーズ（JIP）のもとで経営再建を進めている。
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