総務省は3日、郵便料金制度の見直しについて議論する有識者会議を開いた。日本郵便の美並義人副社長は「機動的に料金改定できるようにしてほしい」と要望した。諸外国を引き合いに賃金や物価の上昇率を反映させるなど柔軟に実施できるよう求めた。
日本郵便は「適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むもの」と定める郵便法による料金設定の基準についても曖昧だと指摘した。どこまでの値上げが許されるのか予測できる仕組みにするよう求めた。
日本郵便は今後の検討課題として、法律で義務付けられている郵便の「ユニバーサルサービス」に対する財政支援も要望した。郵便事業は電子メールやSNS（交流サイト）の普及に伴う郵便物の減少が響き、慢性的な赤字が続いている。
郵便料金は10月に消費増税時を除いて30年ぶりに値上げされた。総務省の試算によると、値上げ効果で郵便事業の収支は25年度に黒字に転換するものの、26年度以降は赤字に転落する見通しだ。
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