三菱商事は4日、英豪資源大手リオティントなどと組み、フィンランドでアルミニウムの製錬所をつくる事業に向け調査を始めると発表した。再生可能エネルギーなどを電源に使う低炭素型を想定する。アルミは鉄に比べて軽いのが利点で、欧州で自動車や航空機、太陽光発電パネル、送電線など向けの需要が伸びるとみている。
フィンランド中部のコッカラで、中間原料のアルミナを製錬して地金をつくる生産拠点を建設する計画で、アルミの地金をさらに加工する工程も備える見通し。事業化に向けた調査を経て、2026〜27年に最終的な投資を決定し、29年ごろの生産開始をめざす。年間生産能力は50万トンを想定する。
三菱商事とリオティント、フィンランド国営電力会社のフォータム、同国の公的基金ファンド、スウェーデンの投資ファンドが共同で出資する方針。想定する出資比率や投資額は明らかにしていない。
リオティントが最新鋭のアルミ製錬技術を提供するほか、フォータムが再生エネ由来の電力を供給する見通しだ。三菱商事は現在アルミの売買事業を手がけているほか、他の製錬所に出資参画したこともあり、蓄えた知見を生かして事業を支援する。
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