【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）は4日、中国事業で2024年10〜12月期に50億ドル（約7500億円）超の特別損失を計上すると発表した。減損損失や工場閉鎖などの費用が含まれる。上海汽車集団（SAIC）との合弁で手掛ける中国事業は現地勢との価格競争で販売台数が減り、赤字が続いていた。
GMは今後、SAICとの中国合弁事業の価値を26億〜29億ドルの範囲で引き下げると予想している。その上で、工場の閉鎖や事業再編に伴う27億ドルの追加費用がかかるとしている。内訳や詳細は明らかにしていない。
一連の費用は24年10〜12月期に特別損失として計上する。GMの広報担当者は4日、「合弁相手とのリストラ計画の最終決定に近づいている」とコメントした。
開示資料によると、GMの監査委員会が中国での合弁事業の投資価値の下落は「一時的なものではない」として減損損失の計上が必要であると判断した。同日の米株式市場の時間外取引でGMの株価は1%以上下落した。
GMは中国でSAICと折半出資の合弁会社を持つ。24年7〜9月期の中国事業の持ち分法損益は1億ドルの赤字だった。赤字は3四半期連続で、合弁事業の販売台数は37万2000台と前年同期比で37%減少した。一連の合理化で「25年の中国事業の業績は24年比で改善すると予想している」（広報担当者）。
GMは24年に入り、中国事業の苦戦を受けて研究開発部門のリストラや生産能力の削減を進めてきた。メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は7月、「中国の固定費削減は十分ではなく、合弁相手と事業の再構築を進めている」と表明していた。
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