下請け法改正で政府 発注側の一方的な価格設定 禁止を検討

政府は、物価上昇を上回る賃上げにはサプライチェーン全体で適切な価格転嫁の動きを後押しする環境の整備が法制度の面からも重要だとして「下請け法」の改正に向けた議論を進めています。

関係者によりますと、発注側が受注側に対し不当な形で低い価格を定める「買いたたき」について、政府は公正な価格交渉を一段と促そうと、受注企業の経営を圧迫する一方的な価格設定を禁止する文言を法案に盛り込む方向で検討を進めていることが新たにわかりました。

このほか、代金の決済の手段として使われている「約束手形」の廃止や、下請け法の適用範囲に物流業界における荷主企業と運送業者の間の委託業務も含めることも盛り込まれる見通しです。

さらに発注側と受注側が対等な関係であることを示すため「下請け」という用語も見直すことにしています。

政府は下請け法の改正案について年内に素案を示した上で詰めの議論を行い、来年の通常国会に提出する方針です。