日銀の短観は12月13日に公表されます。

民間の調査会社8社の予測によりますと、特に注目される大企業・製造業の景気判断はプラス10から13となっています。

前回の短観のプラス13と比べると
▽横ばいの予想が2社
▽1ポイント悪化の予想が3社
▽2ポイント悪化が2社
▽3ポイント悪化が1社となっています。

悪化を見込む調査会社は、中国やヨーロッパなどの景気減速の影響で輸出が伸び悩んでいることなどを主な理由に挙げています。

一方、先行きについては大企業・製造業でプラス9から12で、8社のうち7社が現状の景気判断よりも慎重な見方が示されると予想しています。

アメリカのトランプ次期大統領が中国などへの関税を強化する方針を示すなど、通商政策の先行きに警戒感が広がっていることを主な理由に挙げています。

日銀は12月18日、19日に金融政策決定会合を開きますが、今回の短観は政策判断の材料となる見通しで結果が注目されます。

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