日本自動車工業会（自工会）は11日、自動車の量産に必要な認証「型式指定」に関する不正が相次いだ問題で再発防止策を公表した。開発と認証部門を分け、データの書き換えを防止する体制の整備などを会員企業に求めた。
不正行為はトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で見つかり、今夏に相次いで明らかになった。いずれも自工会の会員企業だった。
再発防止策では現場の声が経営の中枢に届く仕組みの構築も盛り込んだ。型式指定の試験の手順書などはメーカー側が作成することが多く、試験結果で独自の解釈が生まれない仕組みの構築も求めた。
再発防止策は会員各社が「共通で取り組める方向性」として示した。実際に取り入れるかどうかは会員企業の判断に委ねられている。今後は会員企業のトップらが各社の取り組みなどを定期的に情報交換することで、不正の未然防止を図る。
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