学研HDの宮原博昭社長は「2030年までに海外売上高比率を50%に拡大させたい」と話した(11日、東京都品川区)

学研ホールディングス(HD)は11日、ベトナムの教科書会社DTPエデュケーションソリューションズを子会社化したと発表した。学研HDとDTPは2023年4月から資本業務提携し、学研HDは35%を出資していたが、このほど出資比率を引き上げた。強みとする日本発の教育コンテンツのベトナムでの展開を進めるなどして連携を深める。

同日、都内で開いたメディア向けの説明会で明らかにした。追加の出資額や子会社化後の出資比率、子会社化のタイミングなどの詳細は非公表としている。

学研HDにとってDTPとの連携は、東南アジアでの取り組みの中心との位置づけだ。DTPは従来手がけていた英語教科書に加え、日本発の教育コンテンツを活用した教材の展開や学校での課外授業の受託運営などで事業を拡大している。展開地域の拡大なども視野に入れ、子会社化で成長に弾みをつける。

宮原博昭社長は説明会で「30年までに海外売上高比率を50%に拡大させたい」と話した。足元の海外比率は5〜10%程度にとどまるが、学研教室の海外展開も含め東南アジアなどでの市場開拓を進める考え。

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