自動車総連は、トヨタや日産などの自動車メーカーや部品会社などの労働組合が加盟する産業別労働組合で、およそ78万4000人の組合員がいます。

来年の春闘について都内で記者会見を開き、基本給を引き上げるベースアップ相当分として、1万2000円を水準に具体的な要求額を加盟する組合がそれぞれ決めて賃上げを求めていく方針案を示しました。

自動車総連では2019年の春闘以降、要求方針に具体的な金額を掲げてきませんでしたが、ことしの春闘で要求額が1万円未満の組合が3割に上ったことなどから、来年は中小組合の底上げと、働くすべての年代の実質賃金の低下を防ぐため、具体的な金額を水準として示すことにしました。

記者会見のなかで金子晃浩会長は「賃上げの流れが安定的に推移するか、もしくは下向きに移行するか、極めて重要なターニングポイントであり今回の取り組みが重要だ」と述べました。

自動車総連は1月の中央委員会で方針を正式決定する予定です。

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