昭和産業は12日、元従業員が不正に購入したノートパソコンを転売して約1億800万円を着服していたと発表した。約1億3000万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴し、刑事告訴も予定する。同従業員を3月29日付で懲戒解雇したほか、代表取締役らの月額報酬を20%減額した。
同社によると、2023年7月に鹿島工場品質管理室で仕入れデータに異常値があることが発覚して社内調査した。その結果、元従業員が13年から22年にかけ、「品質管理検査に必要な消耗品等の購入」と偽り約1億4900万円分のパソコンを購入していたことが分かった。買い取り事業者に売却して約1億800万円を着服していた。
同社は今回の件を受けて24年8月にコンプライアンス向上プロジェクトを設置し、再発防止に取り組むとしている。
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