動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所が今月6日、この法律は憲法と照らしあわせても問題がないという判断を示したことを受けて、TikTok側はこの法律の発効を一時的に止めるよう、連邦控訴裁判所に申し立てを行いましたが、今月13日に却下されていました。

これを踏まえ、TikTok側は16日、緊急の差し止め命令を出すよう連邦最高裁判所に申し立てを行ったことを明らかにしました。

来月6日までに結論を出すよう求めています。

法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アプリが禁止されることになります。

これについて発効の翌日に就任するトランプ次期大統領は、16日の記者会見で対応を問われたのに対し「TikTokについては検討する。私は愛着を持っている」などと述べました。

アメリカの複数のメディアは、TikTokのチュウCEOが16日にトランプ氏と会談したと報じていて、法律への対応について働きかけを行ったものとみられます。

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