企業の年賀状「やめた」半数近くに――。帝国データバンクは、年賀状による新年のあいさつをとりやめる「年賀状じまい」をしたと回答した企業が約半数に上ったと発表した。毎日新聞世論調査では約4割が年賀状を「出していない」と回答しており、個人や企業でいずれも年賀状離れが進んでいる実態が浮き彫りとなっている。
調査結果によると、来年1月に到着する分を含み「既に年賀状じまいをした」と回答した企業は49・4％となった。「26年1月分からやめる」と答えた企業も8・0％となり、年賀状を送らなくなる企業は今後も増える可能性がある。
年賀状をやめた理由としては「手間や費用の削減」「他社の動向や社会の流れ」といった意見が寄せられた。電子メールの送信やホームページでの掲載を新年のあいさつに代えた企業が増えているとみられる。
一方で「年賀状じまいはしない」と年賀状を続ける意向の企業は26・4％だった。「日本の文化として他の代替はできない」「親密な取引先とは年賀状の交換を続けている」などの理由で、文化や伝統を重んじる企業も一定数みられた。
毎日新聞と社会調査研究センターが14、15日に実施した全国世論調査で年賀状に関する意向を聞いたところ、「出していない」は41％と最多で、「もうやめたい」が26％と続いた。
日本郵便によると年賀状の当初発行枚数は、03年（04年用）に約44億5000万枚だったのをピークに年々減り続け、今年は10億7000万枚と4分の1程度まで減少している。10月の郵便料金変更では、無地の年賀はがきは63円から85円に値上がりしている。
調査は12月6～10日にインターネットで実施し、1339社から有効回答を得た。【嶋田夕子】
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