歯科医院など向けの医療機器販売を手掛けるADI.G（金沢市）は、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。金融機関に不適切な会計処理に基づく決算報告書を開示しており、抜本改革や実態調査を進める考えを示していたが金融機関の同意を得られなかった。同社と申請代理人が属する森･濱田松本法律事務所が連名で発表した。

16日に申請した。ADI.Gは1957年創業。歯科医院向けの機械や薬品の販売事業のほか医療機関の予約用クラウドサービスなども手掛けていた。11月末から12月初旬にかけて不適切な会計処理を開示していた。今後も事業を継続し、スポンサーを探す予定という。

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