“時間単位取得の有休 上限緩和を” 規制改革推進会議中間答申

中間答申では、時間単位で取得できる有給休暇の上限を現在の「年5日以内」から「付与日数の50％程度」に緩和するよう求めています。

例えば20日の有給休暇が付与されている人の場合、時間単位で取得できる休暇が5日分から10日分に拡大します。

これによって柔軟な働き方を後押しし介護や育児、習い事などに使える時間を確保しやすくするとしています。

また所有者が分からないまま放置されている土地の有効活用や、災害時などに1人の操縦者が複数のドローンを運航できるようにするための規制緩和も盛り込まれました。

石破総理大臣は「地方創生やスタートアップ、防災・減災などの各分野で多くの改革が盛り込まれた。人口減少などの課題を克服して地方の活性化につなげ成長型経済を実現するため利用者目線を徹底した改革を進めていく」と述べました。