東急不動産は8日、農畜産物や水産物、冷凍食品などを保管する冷凍冷蔵倉庫の事業を始めると発表した。大阪市内で他社が計画している2物件に投資する。ネットスーパーの普及やふるさと納税の利用拡大で今後も需要が見込め、商機があると判断した。
不動産開発の霞ヶ関キャピタルが大阪市内で計画中の冷凍自動倉庫の信託受益権を一部取得するほか、別の冷凍冷蔵倉庫についても特別目的会社（SPC）に部分出資した。竣工予定の時期はそれぞれ27年秋ごろと25年春ごろの予定。取得額や出資比率は明らかにしていない。
冷凍冷蔵倉庫はネット通販の普及などで需要拡大が見込まれるが、国内では中小企業が保有する築古物件が多く、中長期的に不足する懸念がある。東急不動産は大阪の2物件を皮切りに、国内各地で事業を拡大する。将来的に、グループ内で保有する再生可能エネルギー発電施設の電力を活用し、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えることなども検討する。
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