トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、2024年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比1.4倍の1万4074円だったと明らかにした。比較可能な00年以降で最高になった。物価高騰などを受けて、取引先にも賃上げの動きが波及した。平均賃上げ率も5.08%と前年（3.67%）を大きく上回った。
製造業系126社のうち、122社ですでに交渉が妥結した。組合員平均の賃上げ額などを公表していないトヨタは含まれていない。年間一時金の平均（トヨタ含む）は、前年より0.21カ月多い5.11カ月だった。
全トヨタ労連の吉清一博事務局長は、オンライン説明会で「持続的な賃上げをしていける土壌ができた。大きく手応えを感じた」と振り返った。一方、人材の獲得や定着については課題も多いとして「選ばれる産業になっていくため、働きがいや労働条件の改善を進める」と強調した。
今回の春季労使交渉ではトヨタグループで満額回答が相次ぎ、デンソーは賃上げ1万8100円と約50年ぶりの水準になった。豊田自動織機は1万8000円だった。トヨタは22、23年の春闘では初回の労使交渉で満額回答を表明していたが、24年は職場課題の議論を優先したため、集中回答日での回答となった。
連合によると、2日時点で回答があった3733社の平均賃上げ率（加重平均）は5.17%（1万5616円）と、5%を超える33年ぶりの高水準を維持している。300人未満の中小企業の賃上げ率は4.66%（1万1889円）だった。
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