大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。
売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%増加するなど定期外の利用が堅調で、運輸収入が増えた。23年度の鉄道の利用者数はコロナ禍前の19年比で約96%の水準に回復しており、河井英明社長は14日の記者会見で「もはやコロナ禍からの回復の過程から新たなステージに入った」と語った。
25年3月期の連結純利益は前期比6%減の257億円、売上高は16%増の2130億円となる見通し。鉄道の利用者数は19年度比で101%となる一方、25年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた新型車両の導入などで投資が膨らみ、減価償却費が増加する見込みだ。
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