コニカミノルタは14日、2025年3月期の年間配当を19年ぶりに無配にすると発表した。祖業のカメラ事業から撤退して損失を計上した06年3月期以来となる。財務体質の改善や成長領域への投資を優先する。
大幸利充社長は「25年3月期は財務改善に取り組み、歯を食いしばるステージだ。26年3月期には復配をめざす」と話した。同社は23年3月期までに4年連続の最終赤字に落ち込み、財務体質が悪化していた。
同日、25年3月期の連結最終損益（国際会計基準）がゼロ（前期は45億円の黒字）になる見通しだと発表した。25年3月末までにグローバルで2400人規模で人員削減をするなど構造改革費用が200億円の減益要因となる。
売上高は横ばいの1兆1600億円を見込む。創薬支援の米インヴィクロなどの売却や、円高による円建ての海外収益の目減りを商業印刷向けのデジタル印刷機の販売拡大などで吸収する。人員削減に伴う早期退職制度などの費用計上を見込み、営業利益は50%減の130億円となる見通し。
同日発表した24年3月期の連結決算は売上高が前の期比3%増の1兆1599億円だった。円安で円建ての海外収益が膨らんだ。前の期に計上した遺伝子検査事業などに関わる減損損失がなくなり、5年ぶりに最終黒字に転換した。
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