米司法省＝２０２３年１月、ワシントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米司法省は１６日、大麻の規制を緩和し、乱用リスクがより低い薬物に分類する提案を官報で公示した。異議申し立てを受け付ける期間を経て発効すれば連邦レベルで医療目的の研究が可能になる。ほぼ半数の州で合法化されている娯楽目的の使用は連邦レベルでの合法化には至らない。 　バイデン大統領はＸで「歴史的な価値がある」と強調。大統領選に向け、大麻合法化を求めるリベラル層や若者の支持固めを狙う。 　バイデン氏は２０２２年、大麻の単純所持で連邦法に違反し有罪判決を受けた人たちに恩赦を与えた。州レベルで合法化が進む中、連邦法により有罪判決を受けた人が雇用や教育の機会を奪われていると説明した。


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