ロシアのプーチン大統領は23日、米国がロシア中央銀行などの資産を没収した場合、ロシア国内にある米国の財産を差し押さえることを認める大統領令に署名した。ウクライナ侵攻後、米欧の金融機関にあるロシア中銀の資産が凍結されたが、米欧ではウクライナ支援に利用する議論が進んでおり、それを牽制（けんせい）する狙いとみられる。

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　タス通信などが伝えた。対象は、ロシア国内にある米国（政府）と法人などの預金や有価証券、不動産など資産全般に及ぶとみられる。

　ロシア側の資産保有者が、米国の没収で損害を受けたとロシアの裁判所に訴え、被害が確定すれば差し押さえて補償できる。政府は4カ月以内に関連法を整備する必要がある。

　ロシアの凍結資産については、欧州連合（EU）の閣僚らでつくるEU理事会は21日、資産から生じる「利益」をウクライナ支援に活用することで最終合意。米国も主要7カ国（G7）で凍結資産の扱いについて議論する考えだ。

　ロシア国内には米欧の中央銀行の資産は少ないとみられるが、銀行などロシアから撤退ができない企業もあり、そこを標的にした可能性が高い。ただ、ロシア国内での資産を持つ外国企業の中には、損失を計上している企業も多いとみられる。

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