【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英議会は２３日、横領罪などで不当に起訴された郵便事業者らの救済法案を可決した。チャールズ国王の裁可を経て成立する。有罪判決を取り消し、１人当たり６０万ポンド（約１億２千万円）の補償金を支払う。有罪判決は受けていない郵便事業者らにも補償金７万５千ポンドを支払う。 　郵便会社「ポストオフィス」が富士通の会計システムを導入した直後の１９９９年から、各地の郵便窓口で集めた現金の額が会計システム上の記録より少なくなる問題が頻発。公訴権があるポストオフィスは２０１５年まで個人事業者７００人超を訴追した。


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