【解説】トランプ氏裁判どうなる?大統領選挙への影響は?

ニューヨーク州の裁判所で4月15日から行われている裁判で、トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。

裁判は29日、一般の市民から選ばれた12人の陪審員がトランプ氏が有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入りました。

評議は非公開で行われ、これまでの検察側と弁護側、双方の主張をもとに、全員が一致して有罪か無罪かの結論である「評決」を導き出す必要があります。

裁判では検察側からは20人が証言台に立ち、弁護側はこのうちトランプ氏の元顧問弁護士、コーエン氏が口止め料の支払いをめぐってトランプ氏から指示を受けたとする証言には信用性がないなどとして、重ねて無罪を主張してきました。

評議は、難航して数日かかる可能性や、12人の陪審員の一致した結論が出ず、審理が無効になる可能性もあります。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。