【ワシントン=赤木俊介】米民間雇用サービス会社ADPが5日発表した5月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から15万2000人増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（17万5000人）を下回った。製造業の雇用者数が減り、レジャー・宿泊サービスの採用ペースが落ちた影響が大きい。
業種別にみると、製造業の雇用者数が2万人、天然資源・採掘も9000人減った。情報サービス、ビジネス・専門サービスでも雇用者数が減った。一方で、物流サービスは5万5000人、教育・医療サービスは4万6000人増えた。レジャー・宿泊サービスは1万2000人増加と、5万人以上増やした前月から伸びが鈍化した。
事業規模別にみると、従業員1〜49人の小規模事業所で雇用者数が1万人減った。半面、従業員50〜499人の中規模事業所は7万9000人、従業員500人以上の大企業は9万8000人それぞれ増えた。
年収の中央値は前年同月比5%高まった。伸び幅は前月から横ばいだった。転職した人の年収は同7.8%高まり、2カ月連続で伸び幅が鈍化した。
ADPのエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「年後半に入るにつれ、雇用者数と年収の伸びは鈍化している。労働市場は底堅いものの、生産者と消費者の双方に関連する弱点が目立っている」と分析した。
ADPは米スタンフォード大のデジタル・エコノミー・ラボと協力して雇用者数を集計、分析している。ADPの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表する。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしている。7日発表の雇用統計で、就業者数の増加予想は19万人となっている。
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