日米両政府は9〜10日、防衛装備品の協力を議論する会合を開催した。ミサイルの共同生産や米海軍艦船の整備、サプライチェーン（供給網）の強化に向けた作業部会を設けることで合意した。インド太平洋地域での抑止力や相互運用性を高める。

「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）の初会合を9日、防衛省で開いた。10日には両国の防衛関連企業10社ほどを交えたラウンドテーブルを開いたほか、愛知県にある三菱重工業の「F35」戦闘機の組み立て・整備工場も視察した。

DICASは4月の首脳会談で新設を決めた。日本側は防衛装備庁の深沢雅貴長官、米側は国防総省で兵器調達を担当するラプランテ国防次官が出席した。技術移転の促進や防衛産業基盤の強靱（きょうじん）化、国防総省が日本企業の能力に関する理解を深めることなどで同意した。

ミサイルの共同生産を巡っては防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を日本企業が受注して国内で共同生産する案などが浮上している。

11日には艦船整備の作業部会を開く予定だ。DICASの議論の進捗は次回の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で報告する。

エマニュエル駐日米大使は10日、米空軍機の整備に関する作業部会は8月に実施する予定だと明らかにした。都内の米国大使館で記者団の質問に答えた。

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