先進７カ国（Ｇ７）が、ウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産の活用を巡り、基金の創設に向けて最終調整していることが１１日、分かった。１３～１５日にイタリア南部プーリア州ファサーノで開催されるＧ７首脳会議（サミット）で合意を目指す。外交筋が明らかにした。 　日本や米国などが基金に資金を融資し、これをもとに基金がウクライナを支援する。ウクライナは返済義務を負わない。ロシアの凍結資産から得た収益はいったん基金に入金した上で、各国の融資に対する返済に充てる。凍結資産の元本に触れないため、法的な問題を回避できるとみている。 　欧州連合（ＥＵ）は５月、凍結資産から生じる収益を軍事、復興支援に充てる計画を決めており、ＥＵ加盟国のドイツやフランス、イタリアは当面、基金への融資に参加しない。基金を通じた融資は日米と英国、カナダに限られる見通しだ。 　基金への融資は５００億ドル（７兆８５００億円）規模を超える可能性がある。日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて融資する方向だ。


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