【ワシントン=赤木俊介】米労働省が13日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す6月2〜8日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は24万2000件だった。前週から1万3000件増え、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万5000件）を上回った。23年8月以来、約10カ月ぶりの高水準となった。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週から4750件増え、22万7000件となった。
5月26日〜6月1日の週間の総受給者数は182万人だった。前の週から3万人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規申請はじわり増えていたが、今回の発表で増加傾向がより顕著となった」と指摘。「金利の高止まりや与信環境の引き締まり、そして需要減が企業、特に小規模事業所にのしかかる。近く労働市場が弱さを見せるだろう」と分析した。
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