Ｇ７と招待国首脳らが出席し、開かれた拡大会合＝１４日、イタリア南部プーリア州ファサーノ（共同）
【ファサーノ共同】先進７カ国（Ｇ７）首脳は１４日（日本時間１５日未明）、イタリア南部プーリア州ファサーノでの首脳会議（プーリアサミット）の成果をまとめた首脳声明を発表した。中国に対し、軍民両面で利用可能な物資のロシアへの移転中止を要求。インド太平洋地域の平和と安定が世界の繁栄の鍵だと主張した。人工知能（ＡＩ）の利用に関する行動計画を立ち上げると明記した。「核兵器のない世界」の実現に向け、軍縮や不拡散の取り組みを再確認した。 首脳声明は、ロシアによるウクライナ侵攻への制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに５００億ドル（約７兆８千億円）を提供することを決めたと表明した。中国を念頭に東・南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると強調。北朝鮮とイランによる核や弾道ミサイル開発への対処に引き続き取り組むと表明した。 サミットは、１４日に予定された全ての討議を終えた。
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