中国の国家統計局は17日、先月の主要な経済統計を発表しました。
このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、連休中の旅行需要の高まりなどで、去年の同じ月と比べて3.7%のプラスとなり、前の月から伸び率が拡大しました。
一方、「工業生産」は去年の同じ月と比べて5.6%のプラスとなったものの、伸び率は前の月から鈍化しました。
また、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べてマイナス10.1%と、下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も20.3%減少し、不動産市場の低迷が引き続き中国経済の懸念材料となっています。
中国政府は来月、長期的な経済政策運営の方針を決める重要会議、「三中全会」を開く予定で、内需の停滞や不動産不況の長期化といった中国経済が抱える課題に対し、どこまで踏み込んだ対策を打ち出せるかが注目されます。
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