２６日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会合（共同）
【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は２６日、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。報告書をまとめて作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が５月２８日に公表。旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。 作業部会は昨年７～８月に日本を訪問。東京電力福島第１原発事故後の除染での下請け作業員や北海道のアイヌ民族、外国人技能実習生らの人権状況も調査した。 報告書は原発作業員の劣悪な労働環境や多重下請け構造、アイヌの団体のサケ漁制限などに触れ、是正措置を取るよう勧告している。
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