米下院議長“ウクライナ支援の緊急予算案 20日採決目指す”

アメリカ議会下院は17日、ウクライナ、イスラエル、それに台湾などへの支援について、それぞれの緊急予算案を公表しました。

ウクライナへの支援はおよそ600億ドル、日本円にして9兆2000億円余りとなっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとるとしています。

また、イスラエルへの支援はおよそ260億ドル、日本円にして4兆円余り、台湾などインド太平洋地域へはおよそ80億ドル、日本円にして1兆2000億円余りとなっています。

共和党のジョンソン下院議長はこれらの予算案について、今月20日に議会下院での採決を目指す考えを明らかにしました。

バイデン大統領は「一連の予算案を強く支持する」とする声明を出し、議会の上下両院に可決を急ぐよう求めました。

議会下院ではイランがイスラエルに大規模な攻撃を行ったことを受けて、イスラエルへの支援を早急に進めるべきだという声も強まっていました。

ただ、ウクライナへの支援をめぐっては支援に消極的な共和党の保守強硬派の一部の議員が強く反発し、ジョンソン議長の解任を求める構えも見せていて、予算案が可決されるかどうかは依然として不透明な状況です。