【アトランタ=赤木俊介】米労働省が3日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す6月23〜29日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は23万8000件だった。前週の改定値から4000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万3000件）を上回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から2250件増加し、23万8500件となった。
6月16〜22日の週間の総受給者数は185万8000人だった。前の週の改定値から2万6000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「新規申請件数はなお増加しており、4週間移動平均は23年8月末以来の高水準となった」と指摘。「小売売上高の伸びは鈍化し、借り入れコストも高止まりしているため、人件費を削減する企業が増えるだろう」と分析した。
4日は独立記念日の祝日にあたるため、失業保険統計は通常よりも1日早く発表された。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
