OCHA=国連人道問題調整事務所によりますと、去年10月にガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、ヨルダン川西岸でもイスラエルからのユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が相次いでいます。

関係者によりますと、政府は、一連の行為は極めて非人道的で容認できないとして、関与したとされる入植者に対し、資産凍結などの制裁を科す方向で最終調整に入りました。

ヨルダン川西岸での暴力をめぐっては、アメリカやイギリスなども同様の措置をとっていて、日本が制裁を科すのは初めてだということです。

政府は調整がつきしだい閣議で了解する方針で、今後も関係国と連携し、中東での事態沈静化や人権状況の改善に向けた外交努力を続けることにしています。

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