ロシア外務省は23日、「わが国が行っている特別軍事作戦に対して日本政府が行っている制裁への対抗措置だ」として、日本の団体や企業の代表など13人に対し、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表しました。
この中には、去年7月にウクライナを訪問したJICA(国際協力機構)の田中明彦理事長や去年9月に、当時の林外務大臣に同行して現地を訪れた楽天グループの三木谷浩史社長が含まれています。
また、トヨタ自動車の豊田章男会長や、今月、地雷除去機を引き渡した山梨県にあるメーカーの雨宮誠社長も含まれていて、ウクライナでの復旧や復興支援に関わる団体や企業の代表などが中心となっています。
ロシアはこれまでにも岸田総理大臣や衆参両院議長、それに閣僚や報道関係者などを無期限で入国禁止とする措置を取っています。
日本の外交筋はNHKの取材に対し「とんでもない対応だ。ウクライナの復興支援に新たに参加しようという日本の企業への心理的な圧力になりかねないと懸念している。企業の活動をしっかり後押ししたい」と指摘しました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。