【ワシントン=赤木俊介】米労働省が25日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す7月14〜20日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は23万5000件だった。前週の改定値から1万人減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測と一致した。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から250件増え、23万5500件となった。
7月7〜13日の週間の総受給者数は185万1000人だった。前の週の改定値から9000人減った。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は南部テキサス州へ上陸したハリケーン「ベリル」のほか、季節性のある変動により「（新規申請件数の）分析がほぼ不可能だ」とした。一方、「数カ月前から続く（新規申請の）増加傾向は水面下で続いていると思われる」と指摘した。
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