ロシア連邦統計局が9日発表した2024年4〜6月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で4%増だった。ウクライナ侵略に伴う軍需関連がけん引し、5四半期連続のプラス成長となった。戦闘が長期化するにつれ、人手不足が深刻になりつつある。
ロシア経済発展省によると、同期間は製造業が7.3%増となった。軍需関連とみられる金属や化学のほか、自動車などの伸びが目立った。国内生産の拡大が内需を押し上げ、非製造業では小売りが7.3%、建設が4.1%それぞれ伸びた。
ロシアは22年2月にウクライナへ侵略した後、欧米諸国による制裁を受けた。この影響でGDPは同年4〜6月期から23年1〜3月期までマイナス成長が続いた。
23年4〜6月期以降は国内生産の増大に加え、対ロ制裁への対処が一定程度進んだことでプラス成長に転じている。
当面は戦時経済体制がGDPを押し上げる構図が続く見通しだ。ロシア中央銀行は7月、24年通年のGDP成長率を3.5〜4.0%に上方修正した。国際通貨基金（IMF）も3.2%増とみており、23年(3.6%増)から2年連続のプラス成長が見込まれる。
プーチン大統領は5月、防衛企業幹部との会談で「軍隊への兵器や装備品の供給を引き続き増やしていくことが重要だ」と強調した。ただ、戦闘の長期化を受けた人手不足は徐々にロシア経済への重荷になりつつある。
ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は7月、志願兵である契約軍人の動向について「24年に入り約19万人が国防省と契約を結んだ」と兵員の採用を強調した。
兵員の確保に向け、契約軍人の報酬を増額する動きが鮮明になっている。モスクワのソビャニン市長は7月、新規の支援策として190万ルーブル（約320万円）の一時金を支払うと発表した。
こうした一時金支給の動きはロシア南部ダゲスタン共和国など各地で相次ぐ。金額の上乗せで不足する兵士を補う狙いとみられる。
プーチン政権は22年9月に発令した部分動員令で30万人超を招集し、国民の動揺を招いた。その後は契約軍人の募集で兵士を補っている。
国内経済の好調で小売企業などが出店を拡大しており、人材の奪い合いが続く。4〜6月の失業率は2.6%と四半期ベースでは過去最低水準に低下した。
兵器の増産や採用コストの増大は財政面での負担も招いた。ロシア財務省が7日に発表した24年1〜7月の財政収支によると、歳出は前年同期比で23%増えた。
求人増に伴って賃金も上昇しており、実質可処分所得は9.6%増えた。企業は人件費など増加したコストの価格転嫁を進めており、インフレが再燃。24年6月のインフレ率は8.6%と1年4カ月ぶりの高い水準となった。
インフレ抑制のためロシア中銀は7月の金融政策決定会合で、政策金利を年18%と2%引き上げた。今後の利上げにも含みを持たせており、引き締めを続ける意向とみられる。
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